政府・民主党は、１１年度の子ども手当の支給額について、今年度の月額１万３０００円（中学生以下１人当たり）から２０００～３０００円積み増し、１万５０００～１万６０００円とする方向で検討に入った。所得税などの扶養控除廃止の影響で、現行支給額のまま据え置けば負担増になる世帯があるため、増額が必要と判断した。

　民主党の調査会の試算によると、扶養控除の廃止により、年収８００万円以下で子どもが３歳未満の世帯では負担増となる。６０００円増やせば負担増の世帯はなくなるが、新たに１兆２０００億円の財源が必要で、実現は困難との見方が多い。

　政府・与党内には負担増の世帯に限って増額する案もあり、財源は２０００億～３０００億円に圧縮できる。だが、「すべての子どもを平等に社会で育てるという理念に反する」との声が根強く、一律２０００～３０００円とする案が強まっている。負担増の世帯は一部残るが、党政調幹部は「中学校卒業まで支給すれば、全体で増額になる」と指摘する。ただ、一律２０００～３０００円とする案には新たに４０００億～６０００億円が必要。しかし、財源のめどは立っておらず、年末までに政府内で調整を続ける。

　

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