兵庫県尼崎市で平成１７年４月、乗客１０６人が死亡したＪＲ福知山線脱線事故で、神戸地検は８日、業務上過失致死傷罪でＪＲ西日本の山崎正夫社長（６６）を在宅のまま起訴した。
現場を急カーブに付け替えた平成８年、鉄道本部長だった山崎被告には現場カーブに自動列車停止装置（ＡＴＳ）を設置するなど安全対策を取らなかった過失があったと判断した。
鉄道事故で、企業の安全対策部門のトップが起訴されるのは極めて異例。
ＪＲ史上最悪の事故は発生から４年以上を経て、現社長の刑事責任が問われることになった。


また、地検は山崎被告の他に県警から書類送検されたＪＲ西幹部８人と、一部の遺族からの告訴を受けた井手正敬元社長（７４）ら歴代経営トップ３人についてはそれぞれ嫌疑不十分、事故電車の高見隆二郎運転士＝当時（２３）＝は死亡を理由に不起訴処分とした。


事故の遺族らでつくる「４・２５ネットワーク」はすでに、高見運転士を除き、書類送検や刑事告訴された１２人のうち１人でも起訴されなかった場合には神戸検察審査会に不服を申し立てる方針を確認しており、近く手続きに入る。



処分をめぐり焦点となったのは、ＪＲ西幹部らが現場で事故を予測できたかという「予見可能性」の有無だった。地検は現場カーブにＡＴＳがあれば事故を防止できたと判断。
その上で、平成８年１２月に半径６００メートルから３０４メートルに付け替えた際、緩いカーブから急カーブに付け替える工事は異例で、さらに完工の直前にＪＲ函館線で、同様のカーブを速度超過で走行した貨物列車が脱線する事故が発生していたことを重視。
山崎被告は社内会議で「ＡＴＳがあれば（函館線の）事故は防げた」との報告を受けており、危険性の認識があった結論付けた。



山崎社長は当時、安全対策における全責任を負う立場の鉄道本部長で、その前には安全対策室長（当時）も務めていた。
地検はＡＴＳに対する知識が十分にあったにもかかわらず、函館線の事故を認識しながら現場カーブに設置する判断を下さなかったことが業務上過失致死傷罪の要件を満たしていると判断し、起訴に踏み切った。


一方、不起訴とした歴代幹部８人については役職にかかわらず、実質的にＡＴＳの知識や付け替え工事についての詳細な情報を知り得る立場になかったと判断した
。さらにＪＲ西の日勤教育については、高見運転士が精神的苦痛を受けた面もあるとしたうえで、事故当日の高見運転士に直接影響を与えたとはいえないと結論づけた。



井手元社長ら３人についても、ＪＲ西の取締役会の決議に基づき、安全管理については山崎被告にすべて委任されていたことなどから過失は問えないとした。


地検は今月２６日に遺族や負傷者に対し、今回の処分についての説明会を開催する意向で、準備を進めている。


■ＪＲ福知山線脱線事故

平成１７年４月２５日午前９時１８分ごろ、兵庫県尼崎市のＪＲ福知山線塚口－尼崎間で、快速電車が制限速度が時速７０キロのカーブに約１１６キロで進入して脱線。
線路脇のマンションに衝突するなどして、乗客１０６人と運転士が死亡、５６２人が重軽傷を負った。
兵庫県警は８年に現場を急カーブに付け替えた際、自動列車停止装置（ＡＴＳ）があれば事故を防げたと判断。
兵庫県警は昨年９月、山崎社長ら当時のＪＲ西日本の安全対策担当幹部ら９人と死亡した運転士を業務上過失致死傷容疑で書類送検した。
また、一部遺族が今年に入り送検対象から外れた事故当時などの経営陣３人を神戸地検に告訴していた。